自治体職員のための文書起案ハンドブック　増補改訂版

初版(平成25年発刊)の増補改訂版。行政不服審査法等の重要な法改正に対応するとともに、著者が講義を行う研修会で要望の多かった内容等を盛り込んで内容を充実させています。用字用語のルール変更や法令を読むための基礎知識等についても解説を加えています。 1すべての行政活動の根拠となる文書について、その起案に関する知識・ノウハウを示しその法的意味付けを補う「超」入門書 2適切な事務処理を行うための文書処理能力と法務能力を身に付ける一冊! ≪主な改訂(新規)内容≫ ・マイナンバーと個人情報保護、情報公開対応 ・行政不服審査・行政訴訟制度の改正と実務対応 ・補助金実務チェックポイント ・用字用語のルール変更 ・法令を読むための基礎知識 はじめに 増補改訂版の出版にあたって 第1章　起案とは何か 　起案に必要な予備知識/起案の準備と起案用紙/公用文の作成ルール 第2章　起案文書の内容 　内容/行政活動の3類型/起案の対象となる相手方 第3章　起案文書の根拠と理由 　根拠(法令・例規)/根拠(法令・例規以外)/起案の理由 第4章　起案の際の注意点 　起案の際に確認すべきこと/起案時の判断基準 第5章　起案後 　起案文書が完成したら/起案文書が決裁になったら 第6章　施行後 　施行後に予想される出来事/裁判所の構成と裁判手続 コラム 　公文書管理の変革期/不服申立て・訴訟件数の増加/法律に違反した省令/法体系の複雑化と高度化/地方分権の進展/自治体職員の現状 おわりに