東京事務所の政治学

一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全４７都道府県が中央省庁との連絡調整のため「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなり、首都圏の都県だとすぐ霞が関に行けるにもかかわらず、東京事務所はなぜ残り続けるのか？本書ではその実態をアンケートやインタビューで調査し、中央地方関係の変遷と実像に新たな光を当てる。