「10％消費税」が日本経済を破壊する

2019年10月に予定されている、8％から10％への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10％への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか？　その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。 序　章　集団自殺の様相を呈している「消費増税」 第1章　「8％増税」のせいで庶民が貧困化している 第2章　消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた 第3章　「10％増税」のダメージは極めて深刻なものとなる 第4章　消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える 第5章　デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道 終　章　今、何よりも必要なのは「物語転換」である