オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務（改訂版）

◆本書は、中小企業の経営者における最重要テーマである「役員給与」と「役員退職給与」を中心とした実務書です。また、役員給与と密接な関係のある「生命保険」も取り上げることで、オーナーからの相談事への回答に多角的な対応ができるように構成しています。 ◆「役員給与」では、支給額又は支給方法の変更が求められる際の注意点や社会保険料の引下げ目的による定期給与の額の減少が与える影響などについて解説しています。 ◆「役員退職給与」では、経営者の最も関心のあるテーマであり、税務上のミスが許されないことから、金額の妥当性、退職の事実、支給方法の合理性など、税務リスクが生じる問題を解説しています。 ◆「生命保険」では、令和元年の通達改正の内容や改正に影響されない箇所であっても税務リスクがある点について、裁決事例等を用いて、否認されないような運用方法等について解説しています。 ◆改訂にあたり、令和3年7月に行われた通達改正に関する情報を織り込み、仕訳例や図を適宜追加するなど、より理解しやすくなるよう心がけました。 1 役員給与に係る税務の基本 1．役員給与制度の概要 2．役員の意義 2 定期同額給与 1．概要 2．定期同額給与の事例検討 3 事前確定届出給与 1．概要 2．事前確定届出給与に関する届出期限 3．事前確定届出給与の事例検討 4 役員退職給与 1．損金算入要件 2．損金算入時期 3．損金算入時期の事例検討 4．役員退職給与の適正額 5．適正額の事例検討 5 特殊な役員退職金 1．役員の分掌変更等の場合の退職給与 2．役員退職給与の現物支給 3．死亡役員退職給与 6　生命保険 1．通達改正の概要 2．法人税基本通達9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 3． 法人税基本通達9-3-5 の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 4.　所得税基本通達36⁻37(保険契約等に関する権利の評価) 5． 通達改正の影響を受けない養老保険の重要性 6．個別事例の検討