個人版事業承継税制のポイント

平成31年度税制改正により「個人版事業承継税制（事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）」が10年間の時限措置として創設された。本制度は実務家にとっては馴染の深い「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例」との選択適用となる。本制度を有効に活かせる事例とはどのような事例なのかを検討するためにも、それぞれの制度概要とメリット・デメリットを理解し、事例の有利不利の判断の一助となるようコンパクトに解説。 ●　個人版事業承継税制と選択適用となっている小規模宅地等の特例の対象である事業用宅地等については、減額割合が80％に留まるとはいえ、保有継続・事業継続が10か月に限られるほか、後継者以外の相続税額が減少するという点も考慮して、どちらを選択するかの検討が必要となる。その際の比較ができるように、小規模宅地特例の制度概要、比較、シミュレーション等、制度選択に資する具体的な解説情報を収載。 ●　個人版事業承継税制においても、法人版と同様、相続税で適用する場合と贈与税で適用する場合とがあり、その後に贈与するケース、相続するケース、贈与者が死亡するケース、後継者が先に死亡するケースなどがある。本書では、この個人版事業承継税制の理解に役立つように、図表・チャートを多用し、平易に解説。