実務目線からみた事業承継の実務　三訂版

今回の三訂版では、前回版以降の組織再編税制や認定医療法人制度の見直し、民法相続編の公布、平成30年度税制改正の事業承継税制特例等を踏まえ、実務目線にこだわって改訂。「代表者勘定の整理」、「医療法人の分割」といった、実務度の高いQ&Aも追加！ 1　総　論 1-1　事業承継において必要な民法の知識 1-2　会社法の知識 1-3　事業承継における種類株式の利用 1-4　退職金の活用 1-5　分掌変更退職金判決の影響 1-6　事業承継における一般法人の利用方法 1-7　後継者不在の選択肢 1-8　廃業という選択肢 1-9　事業承継で知るべき贈与税の基礎知識 2　MBO 2-1　MBOについて 2-2　MBOの注意点 2-3　MBOの手法 2-4　持株会社の株式買取の時価 3　M＆A ★　M＆A用語集 3-1　M＆Aについて知っておくべきこと 3-2　M＆Aにおける企業価値評価 3-3　会社価値の引上げ 3-4　M＆Aの具体的手続 3-5　株式譲渡の注意点 3-6　事業譲渡の注意点 3-7　敢えて非適格再編成 3-8　民事再生 3-9　事業承継・M＆Aと欠損金等 4　親族承継 4-1　会社の支配権と経営権の移譲時期 4-2　株式承継の注意点 4-3　自社株評価において税務上最低限知っておくべき事項（株主区分） 4-4　自社株評価で知っておくべき事項（評価の原則） 4-5　自社株評価で知っておくべき事項（事例検討） 4-6　自社株の評価額を引き下げる方法 4-7　生前の親族への株式の移転 4-8　株式を移転するタイミング 4-9　業種・業態別の事業承継の注意点 4-10　不動産賃貸業の事業承継の注意点 4-11　相続開始後の納税対策と自社株の利用 4-12　自社株納税猶予制度の概要 4-13　自社株納税猶予制度（特例制度）の適用要件 4-14　非上場株式等を再贈与した場合の特例 4-15　相続時精算課税と贈与税の納税猶予制度の併用 4-16　自社株納税猶予制度は使えるか 4-17　代表者貸付金の整理 4-18　比準要素数1の会社 4-19　法人が利用する建物の敷地を個人が所有する場合の 小規模宅地特例の適用 5　医療法人の事業承継 5-1　医療法人の法務 5-2　医療法人の出資持分の払戻し請求トラブル 5-3　医療法人の出資持分評価 5-4　出資持分なしへの移行 5-5　特定医療法人・社会医療法人への移行 5-6　医療法人の出資持分譲渡 5-7　医療法人の事業譲渡 5-8　医療法人の合併 5-9　医療法人の分割 5-10　医療法人の納税猶予制度 〔著者略歴〕