地方分権改革の政治学

戦後日本の地方自治は、長らく安定的に推移してきた。しかし１９９０年代以降、地方分権改革が著しく進展し、政治学においても新たなアプローチによる分析が要請されることとなった。本書では、地方分権改革に焦点を当て、制度が変化する過程や条件について「アイディア」に着目した政治アプローチを用いて理論的に検討する。日本の地方制度改革、とりわけ市町村合併、機関委任事務制度の廃止、地方財政制度改革、義務付け・枠付け、出先機関改革などをとりあげていく。さまざまなアクターや他の制度と複雑に絡み合う制度改革においては、アイディアを受け容れた主導アクターが「専門的執務知識」を駆使して新たな均衡を創出し、政治的な支持調達に成功したときに初めて制度が変化することを明らかにする。