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認知症と情報

出版社:勁草書房
出版日:2019年06月25日頃
ISBN10:4326449764
ISBN13:9784326449767
販売価格:3,300円
高齢者や認知症の人の生活を支援するために情報ができることは? 能力の低下に応じて起きる生活上の問題を情報の視点から検討。 高齢者や認知症の人の生活を支援するために情報ができることは何か?能力の低下の程度を考慮し、そこで起きる生活上の問題を情報の視点から検討する。民法、医療、情報は何をすべきかについて、理論と実務の双方からアプローチし高齢社会の課題を解決する。 推薦のことば はしがき 序 章 臨床医療の実際─独居で身寄りのない80代女性(ケーススタディ) 認知症の人の地域生活を支えるための情報共有ルール 事例 独居で認知症を発症した80代女性  1 受診前  2 診断まで  3 介護保険サービス利用と見守り  4 医療との関わり  5 認知症の進行と成年後見制度利用  6 終末期の医療  7 死後の事務 第1章 個人情報を守り,本人も守るための公と私  1 はじめに  2 個人情報保護法と高齢者に関する情報  3 個人情報保護法制と【ケーススタディ】  4 将来に向けた仕組みと課題  5 おわりに 第2章 地域での見守りとその課題─公の実践  1 認知症高齢者の捜索・情報伝達訓練の取組み  2 地域住民が高齢者を見守る情報基盤づくりとその課題  3 地域の見守り活動推進と政策法務の方向性  4 児童虐待防止のための情報共有と自治体条例 第3章 本人の意思・自律を大切にした情報の取扱いに向けて─私の取組み  1 医療と介護の連携─ICT利活用とその課題  2 民間企業の見守りサービスと情報共有の課題  3 情報の活用とセキュリティ 第4章 お金の面での見守り  1 銀行の現場の実際  2 認知症になった場合の財産管理に対する備え  3 認知症による能力低下が経済に与える影響 第5章 これからの情報のありかた  1 個人が本人のデータを運用するということ  2 生活支援のためのFintechの可能性と課題  3 海外事例を地域に輸入するためには  4 意思決定サポートシステムの未来  5 民法と情報─公私で支えるシステムの条件 事項索引 執筆者紹介
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