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租税理論研究叢書31 企業課税をめぐる内外の諸課題

出版社:財経詳報社
出版日:2021年11月12日頃
ISBN10:4881774840
ISBN13:9784881774847
販売価格:3,080円
日本租税理論学会の2020年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 目次 「企業課税をめぐる内外の諸問題」によせて 石村耕治 1 シンポジウム企業課税をめぐる内外の諸問題 1 近年日本の地方法人2税の税源偏在と東京 関野満夫 2 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向   ─OECDにおける「2つの柱」に関する議論を中心に─ 望月 爾 3 コロナ禍と災害税制・被災者救援税制の課題 岡田俊明 4 パンデミック下における国税通則法11条の適用を巡る諸問題   ─個別指定の申請に対する国税庁の特別な対応を素材として─ 高木英樹 5 ドイツにおけるコロナ危機下の税制支援 奥谷 健 討 論 企業課税をめぐる内外の諸問題 96 〔司会〕  木村幹雄/望月 爾 〔討論参加者〕  石村耕治/梅原英治/岡田俊明/奥谷 健/関野満夫/高木英樹/鶴田廣巳/森 稔樹 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿
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