なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか

中韓が仕掛ける「イメージ戦」、日本はどう戦うべきか 尖閣諸島や竹島などを巡る領土問題、慰安婦や徴用工などに関する歴史認識にまつわる問題を巡り、中国や韓国は米国を中心とした国際社会で「反日宣伝」を繰り広げている。 日本は「正しい姿」を発信することで対抗すべく、自国のイメージアップを懸けた戦いが世界で繰り広げられている。 従来の外交である「政府対政府」の形ではなく、政府が相手国の世論に直接働きかける「パブリック・ディプロマシー」の重要性が世界中で高まっている昨今、この中韓の「イメージ戦略」、すなわち「パブリック・ディプロマシー」は日本の立場を揺るがすような影響力を持ち始めている。 日本が採るべき戦略について、新進気鋭の若手研究者が考察する。 第1章 世界を舞台としたイメージ戦で負け続けてきた日本 領土問題、歴史認識問題は世界でどのように受け止められたのか？／否定 型・反論型の日本／東日本大震災でついた「イメージ」、文化・コンテンツ産業 に頼り過ぎた日本 第2章 世界中でイメージ戦を展開する中国 シャープ・パワーとは何か／ファーウェイ、孔子学院、留学生組織……高まる 米国の警戒感／東南アジア、中央アジア、太平洋島嶼国で中国は何をしているのか 第3章 米国が主戦場─韓国の「反日」活動の闇 全米に建つ慰安婦像／「対日非難決議」と呼ばれた米国下院121号決議 ／米国有力新聞が日本を非難／韓国系米国人団体とのネットワーク、 中国との連携も欠かさない 第4章 慰安婦も徴用工もレーダー照射問題も、すべては「イメージ戦略」 映画「主戦場」で描かれる「日本」／米国で増え続ける「慰安婦像・碑」の意味 ／レーダー照射問題は、実は世論戦だった？／徴用工問題も、「像」を持ち出すワケ 第5章 日本は戦いに勝てるのか─各国の戦いのなかでどう生き残るか 「チャイナ・ウォッチ」が日本進出！／SNS等を使って欧州の選挙に介入する ロシア／パブリック・ディプロマシーの産みの親・米国／第二次安倍政権下の実情と効果