労働基準法労働時間実務チャート

政府が目標として掲げる年間総実労働時間１８００時間の達成のために、労働基準法においては、平成１０年の改正において、新たに「企画業務型裁量労働制」が導入されるなど、整備見直しが図られてきた。企業側においても、原則１日８時間労働等の最低労働基準を遵守するだけでなく、各企業の実態に応じた労働時間制度の改善等を行うことが望まれる。労働時間法制の正しい理解とこれに基づく適正な労働条件の確保はますます強く要請されているところであり、本書は、このために編まれたものである。