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平成29年度 税制改正Q&A

出版社:ビジネス教育出版社
出版日:2017年03月16日頃
ISBN10:4828306455
ISBN13:9784828306452
販売価格:990円
平成29年度の税制大綱、改正法をベースに税制改正の項目の内、重要事項をQ&Aでまとめ、各制度の概要についてわかりやすく解説 【個人所得課税】 Q01 配偶者控除および配偶者特別控除は、どのように変わりましたか Q02 NISAについてどのような改正が行われましたか Q03-1 住宅取得等にかかる所得税額の特別控除措置について改正点を教えてください Q03-2 特定の増改築等についての住宅借入金等を有する場合や、自己資金で特定の改修工事をした場合の特別控除について改正点はありましたか Q03-3 住宅借入金等の特別控除について、適用要件の変更点を教えてください 他 【資産課税】 Q10 事業承継税制の見直しがされたそうですが、「非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度」と「非上場株式にかかる贈与税の納税猶予制度」について、改正点を教えてください Q11 相続税・贈与税の納税義務の改正点を教えてください Q12 タワーマンションに対する課税はどのように見直されましたか Q13 医業向け事業承継税制が改正されましたが、その内容はどのようなものでしょうか Q14 生産緑地地区の要件緩和に伴う農地等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度は、どのようになるのでしょうか 他 【法人課税】 Q25 研究開発税制はどのように変わりましたか Q26 所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額の控除制度)について、どのような改正がありましたか Q27 確定申告書の提出期限の延長の特例の見直しについて教えてください Q28 役員給与は前年度に続き、どのような見直しがなされたのでしょうか Q29-1 特定事業の切出し(スピンオフ)を円滑化する組織再編税制の改正について教えてください 他 【その他】 Q37 車体課税はどのような改正がありましたか Q38 仮想通貨についてどのような改正がありましたか Q39 外国子会社合算税制はどのように見直されましたか Q40 非永住者の課税所得の範囲はどのように改正されましたか Q41 租税条約の相互協議手続きはどのような改正がされましたか 他 【参考資料/今後の検討事項】
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