教育基本法と教育委員会

今日、教育基本法の理念と現実の教育との隔絶はあまりに大きい。子ども達の規範意識の崩壊、学ぶ意欲の低下、地域・家庭の教育力の衰退、凶悪少年犯罪の増加など無策に等しい教育行政の責任を隠蔽し、あたかも教育基本法に起因するかのように喧伝し、国防思想や愛国心の高揚など「滅私奉公」を強制しようとする「国家・教育行政」の動きが目立つ。戦後一貫して教育基本法を形骸化してきたプロセスの総仕上げとして、臨教審、中教審、教育改革国民会議による教育基本法「改正」が市町村合併による地方自治の形骸化と並行して押し進められている。現場教師が自らの知識と経験と感性で語る緊急報告。