自治体が原告となる訴訟の手引き　民法改正編・貸付金編 債権法改正が自治体実務に与える影響

債権法改正（2020年4月1日施行）への対応はできていますか？ 自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません！ ●第1編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。 ●第2編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(1)事例を基にして、(2)訴状例を示したうえで、(3)実務のポイントを解説。 　訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 書式例目次 1　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例1 2　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例2 3　生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例3 4　母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例 5　準備書面例（答弁書に対する反論） 6　改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例 7　取立訴訟の訴状例 8　支払督促申立書例 9　調書判決例 10　和解条項例 11　和解に代わる決定書例 12　判決書例 13　債権差押命令申立書 14　貯金債権の目録記載例 15　給料債権（月払いの場合）の目録記載例 16　不動産強制競売申立書例 17　動産執行申立書例 18　担保不動産競売申立書例 19　債権差押命令申立書例