自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財産の管理と契約の実務ー

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！