民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響

2019年11月公布の「規則」までフォローした、 民事執行法等改正の全体像に迫る「最新解説書」 ●個別の論点ごとに、「どこがどう変わったのか」、「どのような影響を受けるのか」を、図表や具体例を用いて解説。改正の背景や経緯、具体的事例を掲げた丁寧な解説で、実務への影響がよくわかる。 ●民事執行法等改正の様々な問題点を多面的な角度から分析。まずはこの1冊でという位置づけの「網羅的かつワンストップ」の実務書。 ●巻末資料として、改正法、同新旧対照条文（抄）、さらに、改正規則の新旧対照条文（抄）を掲載。 法解説をはじめ、企業法務、金融、税務、保険、民事事件、家事事件、刑事法、 暗号資産（仮想通貨）等につき、新進気鋭の研究者、ベテラン実務家、 各界の専門家が、実務への影響を読み解く！ 第1章 総 論 1 今回の改正の概要 松嶋隆弘（日本大学教授、弁護士) 2 民事執行法の過去・現在・未来 山川一陽（日本大学名誉教授、弁護士) 第2章 新法の概要と解説 第1 債務者財産の開示制度の実効性の向上 續孝史（弁護士）、林康弘（弁護士）、近藤亮（弁護士）、藤本正保（弁護士）、福原竜一（弁護士） 第2 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策 古橋将（弁護士）、植木亮（弁護士） 第3 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化 長濱晶子（弁護士）、芳仲美惠子（弁護士）、畑克海（弁護士） 第4 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し 清水光（弁護士） 第5 差押禁止債権をめぐる規律の見直し 池田聡（弁護士） 第6 ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し 織田有基子（日本大学教授） 第3章 今回の改正が影響を及ぼす重要論点 1 今回の改正が弁護士の執務に及ぼす影響1〜民事事件を中心として 二宮照興（弁護士） 2 今回の改正が弁護士の執務に及ぼす影響2〜家事事件を中心として 磯谷文明（弁護士）、佐野みゆき（弁護士）、黒田愛（弁護士） 3 民事執行法の改正が企業法務等に及ぼす影響 大野洋人（弁護士） 4 今回の改正が金融実務に及ぼす影響 中村弘明（三菱UFJ銀行法務部） 5 今回の改正が保険実務に及ぼす影響 吉原恵太郎（弁護士） 6 刑事法の観点からみた民事執行法改正 川澄真樹（中央大学助教） 7 弁護士会照会の実効性への影響について 戸高広海（弁護士） 8 他の開示手続（例えば調査委嘱等）との制度間の整合性、個人情報保護との関わり 渡邊涼介（弁護士） 9 民事執行法改正と「反社」規制への影響 堀江泰夫（日本大学講師、司法書士） 10 強制執行の準備としての責任財産の確保など─改正債権法の債権者代位権及び詐害行為取消権─ 山川一陽 11 仮想通貨・暗号資産と民事執行 松嶋隆弘 12 民事執行法と国税徴収法 阿部徳幸（日本大学教授、税理士） 巻末資料 ・民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律 ・民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文（抄） ・民事執行規則等の一部を改正する規則 新旧対照条文（抄）