行政法研究　第52号

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 - 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、本52号も第一線の執筆陣が集い充実◆ 巻頭言（宇賀）は「マイナンバー法等の改正」。論説は「地収用法106条による買受権の発生要件」（福田）、「即時強制と『執行機関』概念の変質」（須藤）、「不当寄附勧誘防止法について」（篠原）の3本。書評2本（中谷、飯島）を掲載。本号も充実の刊行で、好評の行政法学のアリーナ！ 『行政法研究第52号』 　行政法研究会　編集 【巻頭言】マイナンバー法等の改正〔宇賀克也〕 ー　＊　- 1　土‌地収用法106条による買受権の発生要件ー「収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき」の意味及び買受権と同法102条による「土地引渡し・物件移転義務」・不動産の「付合」・占有の移転との関連〔福井秀夫〕 　1　買受権制度の変遷 　2　買受権の発生要件に関する重要な法改正 　3　買受権の発生要件に関する法解釈ー「事業の用に供しなかったとき」を中心に 　4　お わ り に 2　即時強制と「執行機関」概念の変質〔須藤陽子〕 　は じ め に 　1　即時強制の権限の所在 　2　権限法の変化と「執行機関」概念 　3　現代の「執行機関」概念をどう論じるか 　お わ り に 3　不当寄附勧誘防止法について〔篠原永明〕 　1　は じ め に 　2　配慮義務とその遵守 　3　禁止行為と行政規制 　4　債権者代位権の特例 　5　お わ り に  書評 1  渡‌井理佳子『経済安全保障と対内直接投資ーアメリカにおける規制の変遷と日本の動向』（信山社，2023年8月）〔中谷和弘〕  書評 2  曽‌和俊文『住民訴訟の法理と改革ー自治体実務の現状と課題』（第一法規，2023年）〔飯島淳子〕