行政法研究　第42号

◆益々充実の行政法専門誌 - 第一線の執筆陣が集った、第42号◆ 42号は、論説「住民訴訟における原告・被告の対立構造の歪みと弁論主義の限界」（福井）と、行政法ポイント判例解説は、「同性婚についての立法不作為と国家賠償」(村山）、「地方公営企業の業務の執行に関する訴訟上の代表者と審査請求をすべき行政庁について」(松本)の2本を収録。〈巻頭言〉は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律と行政情報化」(宇賀)。 　　『行政法研究第42号』 　　行政法研究会　編集 【目　　次】 【巻頭言】 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律と行政情報化〔宇賀克也〕 ー　＊　- 1　住民訴訟における原告・被告の対立構造の歪みと弁論主義の限界 　　-公有地貸付における「適正な対価」としての継続賃料決定原理を踏まえて〔福井秀夫〕 　1　弁論主義の限界ー住民訴訟における当事者主義と職権主義 　2　法律による行政の原理，行政の継続性・安定性及び禁反言原則から見た地方自治法第一段訴訟の応訴及び行政主体の行為規範のあり方 　3　地方自治体による賃料対価決定のあり方ー対価の幅・決定における裁量・行政法規に反する契約の私法上の効力 　4　借地借家法の適用関係 ◇行政法ポイント判例解説◇ 1　同性婚についての立法不作為と国家賠償〔村山美樹〕 　札幌地裁令和3年3月17日判決　損害賠償請求事件 2　地方公営企業の業務の執行に関する訴訟上の代表者と審査請求をすべき行政庁について〔松本未希子〕 　最判令和3年1月22日第二小法廷判決