詳細解説電子申告義務化とその対応

令和2年4月以後開始事業年度より、資本金1億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。 今回の電子申告義務化においては、法人税申告書の別表だけでなく、添付書類についても電子データでの提出が必要となりました。 特に、財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。 本書では、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人が書面で提出していた添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）について、電子化の実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。 また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人の増加が予想されます。 この仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。 企業の経理担当者、税理士、公認会計士等、必携の一冊です。