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出版社:学芸出版社
出版日:2018年05月31日頃
ISBN10:4761526785
ISBN13:9784761526788
販売価格:2,750円
規制緩和や技術革新により各地で導入が進む地熱発電。本書は地熱資源の基礎解説に始まり、優れた合意形成で地域と共生する国内事例から、事業化を支える制度設計に踏込む海外事例まで、エネルギー自治の為のプランニング手法を網羅。開発有望地の自治体、温泉事業者、開発業者や研究機関まで、あらゆる当事者に役立つ入門書
第1章 いま、なぜ地熱発電か
1.1 エネルギー資源としての地熱
1.2 地熱資源利用の基本的な仕組み
1.3 欠かせないコミュニティづくりと合意形成
第2章 地域の挑戦に見る、持続可能な開発の道筋
2.1 これまでの日本の地熱発電
2.2 制度改革と技術開発
1 地熱発電を後押しする制度改革と支援策
2 地熱利用を後押しする技術開発
2.3 事例編1:地域主導の小型地熱開発
1 小浜温泉バイナリー発電所(長崎県雲仙市)
未利用温泉熱を活用した地域活性化
2 土湯温泉バイナリー発電所(福島県福島市)
震災復興から域内経済循環へのリーダーシップ
3 わいた地熱発電所(熊本県阿蘇郡小国町)
合弁会社設立による地域自治の明確化
2.4 事例編2:地域と共生する大型開発
1 上の岱地熱発電所(秋田県湯沢市)
地元企業と地域の信頼関係が可能にした新規開発
2 山葵沢地熱発電所計画(秋田県湯沢市)
地熱開発における環境アセスメントの適用
2.5 事例編3:自治体が主導する大型開発
1 八丈島地熱発電所(東京都八丈町)-地熱利用による加速する島の持続可能性
2 自治体が地域とともに創る地熱発電(富山県立山町・大分県九重町・北海道壮瞥町)
第3章 共生に向けたコミュニティづくりの手法
3.1 実践を後押しする制度づくり・人づくり
1 社会のリスク認知とコミュニケーションの重要性
2 環境省地熱ガイドラインを越えて
3 計画の担い手づくり:多様な主体の関与を促す協議会
4 市民参加と合意形成のプロセス
5 環境アセスメントを応用したリスクコミュニケーション
3.2 海外のプランニングと合意形成からビジョンを描く
1 アイスランド:オイルショックから地熱へ。地域社会と共生する地熱利用大国
2 ニュージーランド:効率的な合意形成を可能にするプランニングシステム
3 アジア諸国:地熱法の制定とその後の自治体連携
3.3 「地熱立国」へ向けて
1 人をつくる制度づくり
2 多様な主体の協働による持続可能な地熱資源利用の実現
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