上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択（三訂版）

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を15の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、譲渡所得の特例や分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除の活用に係る解説と事例を追加し、ますます内容充実！ 〇金融商品の課税方式を中心とした平成28年分以後の金融証券税制の概要について 〇上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用について 〇特定口座に受け入れた利子・配当・譲渡等の所得に係る申告・申告不要の選択について 〇保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択について ☆以上を踏まえ、15の事例に基づき、 　《個人住民税の申告を行う場合の『所得税と異なる課税方式の有利選択』》 　《個人住民税の申告を行わない場合の『所得税における課税方式の有利選択』》 の考え方をわかりやすく解説!! ☆巻末に関連する地方税法の条文を収載!!