農家が消える

日本人の生存と日本列島を支えてきたなりわい＝農家が危機にある。1960年から2015年にかけて、農家戸数は600万戸から200万戸に減少し、作付け面積は半減した。農山村では集落の衰退と里山の荒廃が進む。米国のTPP撤退後も、政権はNAFTA-TPP型の推進と農業の成長産業化・企業化をめざしている。本書は、米国流グローバリズムに組み込まれず、地方の「自治力」を高めた骨太で具体的な農業・食料・エネルギー政策を示す。 まえがき 序 論　いま、なぜ自然資源経済論か 1部　歴史的な岐路に立つ農業・農山村 第一章　農業・農山村危機の実像とその背景 第二章　これからの農業・農山村政策 第三章　人間と自然資源のかかわりを再構築する基礎 2部　世界の中の自然資源経済 第四章　条件不利な農業・農山村を支える仕組み──EUとオーストリア 第五章　農村景観・農村文化の価値保全 第六章　農山村地域からのエネルギー転換 第七章　貿易と経済連携への新視角ーー東アジア地域との共生へ 終　章　農業の担い手をどう支えていくか あとがき