早わかり国民保護法

もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら？もしもテロリストが原発を攻撃したら？緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。二〇〇三年には有事法制が、二〇〇四年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのかー。私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をＱ＆Ａでやさしく解説。