自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務

金庫株解禁、法定準備金の見直し、新株予約権の創設など平成１３年の商法改正が実務に与える影響はきわめて大きく、その改正内容を理解することは大変重要です。しかも、これらの改正は、法律面だけでなく、会計・税務面にも大きな影響を及ぼし、会社の実務としては、法務・会計・税務の３つを押さえてはじめて完結するといえます。本書では平成１３年の商法改正に関する法務・会計・税務の取扱いを最新の基準を踏まえながら、設例などを用いて詳細かつ網羅的に解説しています。