自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務第2版

平成１５年５月１９日、議員立法により、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得、中間配当限度額の算定に係る見直しーを盛り込んだ商法改正案が国会に提出された。本書では、この商法改正案に関する解説をフォローするとともに、改正商法施行規則による表示方法、新株予約権の税務などの項目を追加・加筆をし、さらにそれ以外の部分についても大幅に改訂を行った。