よくわかる自己株式の実務処理Q＆A第2版

自己株式は、会社法が施行されてさらに利用価値が高まり、平成１９年以降の自己株式の取得・処分状況は増加傾向にある。一方で、自己株式取得の課税取扱いは損益取引から資本取引へと大きく変貌した。実務においては、金庫株解禁の平成１３年当時は土台となる知識にあいまいな面が目立っていた。自己株式制度が浸透してきた現在では、税制・会計など相次ぐ制度改正との絡みで、実務処理上での変更内容や問題点など複雑な面が多く、担当者としてはたいへん気になるところ。具体的には、持分プーリング法廃止による影響は軽微と思われるが、会社計算規則改正での、のれん・株主資本に係る規定の大幅簡素化、またグループ法人税制が強制適用であることから、自己株式取引にどのように影響して、そこから派生する問題にはどのようなものがあるのか検討する必要がある。第２版は、以上のような初版以降３年の間に改正された諸事項を織り込み改訂した。