学校を変えれば社会が変わる

教職キャリアの長い大学院教授，文部科学省現役課長，長野県企画幹，公認会計士，大学准教授の歴史家，文部科学省前課長で長野県教育長など異色多彩な組み合わせが，知恵と情熱を傾けて制度設計した改革の内容が今明らかに！ 机上の空論ではなく，現実の教育制度をいわばパソコンの初期化のような逆転の発想で，学習者（学ぶ側）本位の教育改革を実現。 国民が一度はその門をくぐる学校は，身近であるが，学習者（児童生徒と保護者）にとっては，意外に，遠い存在となっている。 それは，なぜか？ 校門の中に学習者や国民の「民意」がなかなか反映しないからではないか。 ならば，学習者が選挙と同じように匿名で，教員評価・学校評価を行うことができる，という「下から評価」を導入し，これを今後，あらゆるカテゴリーの学校運営の要とすれば，この「校門の中の民主主義」つまり草の根民主主義が，国全体の民主主義を，より成熟させる起爆剤ともなりうるのではないか。 また，教育委員会事務局と首長部局が共同設置した会議体が，連携・熟議の上で出した結論が，学習者本位の教育改革であり，いま，両者の連携・協力により制度設計が進み実施段階になっている。 この協議の方法も，現在，国で検討されている教育委員会制度改革への重要なヒントとなるのではないか。 この会議体が現在構想されている「総合教育会議」に該当し，「民意」の負託を受けた知事が教育委員会の政治的中立性と行政の継続性を担保しながら，いわば間接話法のような形で「会議体」を通じて，その民意を教育政策に反映していく。 学習者本位の教育改革が，全国の自治体教育改革に衝撃を与える！ （編著者より） 「教育県長野」の伝統を否定的に克服することにより，新たな「信州からの教育再生」が可能となりました。 学習者本位の教育改革がデファクト・スタンダードつまり事実上の標準となって，全国の自治体教育改革に衝撃を与えるのではないかと，僭越ながら関係者一同が期待をこめた書です。 およそ教育政策に関係する政府要職にある閣僚，あるいは国会議員はもとより各自治体首長や自治体議員各位。所掌官庁はもとより各教育委員会職員や学校教職員，あるいはPTA幹部のみなさん，それに教育研究者の方々，また，学齢期の児童生徒をもつ保護者のすべて方々に，ぜひご高覧頂き，ご批判・ご叱正賜りたい。 いまや世界に誇る日本の民主主義が学校内にも行き渡るように，国民各位がほんの少しの時間と労力で，学校を劇的に良くすることにご協力いただきたい。すべての子どもが学ぶ学校教育をより良いものにするために，執筆関係者一同，すべての国民のご協力を心から願っております。