不良資産処理の会計と税務

現在企業は、早急に効率よく不良資産が抱える含み損を圧縮し、または費用化処理しなければならないという点で金融機関が不良債権処理を急がなければならないという課題と同様の課題に直面している。そのためには、企業会計と法人税の取扱いを知る必要があるが、不良資産をめぐる両者の取扱いは必ずしも同一ではない。本書は、その個別事案の事実認定の理解を容易にするために、多くの判例や裁決例、質疑応答事例を取り上げながら網羅的かつ体系的に述べており、特に資産に対する評価損と貸倒引当金、貸倒損失に力点をおいて解説した。