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法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ(令和5年度版)

著者:成松洋一
出版社:税務研究会出版局
出版日:2023年06月27日
ISBN10:4793127657
ISBN13:9784793127656
販売価格:3,630円
本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五(一)で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。 また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。 本版では令和5年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、インボイスや保険に関するに申告調整事例などを多数追加し、実務に必要な申告調整事項について305事例で詳しく解説しています。 1 申告調整事項 2 申告書別表四と五(一)の機能と関係 3 売上に関する事項の処理(13例) 売上計上時期/売上計上もれ/リース譲渡の収益/長期大規模工事の収益 等 4 売上原価に関する事項の処理(10例) 仕入計上時期/仕入の過大計上/棚卸資産/仕入割戻し 5 販売費及び一般管理費に関する事項の処理(106例) 減価償却費/繰延資産の償却費/控除対象外消費税額等 等 6 営業外収益等に関する事項の処理(50例) 受取利息/受取配当金/社債の発行差益/資産の評価益 等 7 営業外費用等に関する事項の処理(43例) 支払利息/社債の発行差損/資産の評価損/固定資産譲渡損 等 8 剰余金処分に関する事項の処理(17例) 決算及び剰余金処分の確定/剰余金処分による経理  9 資本等取引に関する事項の処理(26例) 資本金等の額の増加/資本金等の額の減少/配当金の支払 10 グループ通算制度に関する事項の処理 (10例) 通算税効果額/通算法人株式の譲渡損益/関連法人株式の支払利子 等 Ⅺ 消費税等に関する事項の処理(30例) 税抜経理方式と税込経理方式/仮払消費税等と仮受消費税等の清算/税抜経理方式を適用している場合の処理
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