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要件事実論30講

出版社:弘文堂
出版日:2018年03月02日頃
ISBN10:4335357508
ISBN13:9784335357503
販売価格:4,180円
法科大学院で学修すべき要件事実の決定版、債権法改正に完全対応の全面改訂版! 【解説】  実務家裁判官(司法研修所教官経験者)と民法研究者(法科大学院教授)が討議を重ねて作り上げた要件事実の基礎教育と自己学修に最適のスタンダード・テキスト。設例の丁寧な解説とともに、事実摘示例やブロック・ダイアグラムを具体的に示し、暗記にたよらない要件事実の学修をめざす良きガイド。  債権法改正の内容を正確に盛り込むために、現司法研修所教官、名古屋・那覇地方裁判所判事の新世代4名の実務家を加え、2年近い討議を経ての満を持しての最新版。  「民法の学習と要件事実論」「主張自体失当とはなにか」などの充実したコラムや補講「民法の債権関係規定の改正に係る経過措置の概説」および巻末の「記載例関係一覧表」も便利。 第1部 要件事実論の基礎  1 要件事実の概念  2 要件事実論入門(1)  3 要件事実論入門(2)  4 要件事実論と民法  5 要件事実論と民事訴訟法  6 規範的要件  7 主張立証責任の分配(1)  8 主張立証責任の分配(2)  9 要件事実論と民事訴訟の実務 第2部 要件事実論の展開  10 売買(1)  11 売買(2)  12 消費貸借  13 準消費貸借  14 賃貸借(1)  15 賃貸借(2)  16 賃貸借(3)  17 代理(1)  18 代理(2)  19 保証  20 物権的請求権(1)  21 物権的請求権(2)  22 時効取得   23 登記請求権  24 不動産物権変動  25 相殺  26 債権譲渡(1)  27 債権譲渡(2)  28 手段債務  29 不法行為  30 相続 補講 民法の債権関係規定の改正に係る経過措置の概説 第3部 演習問題 1〜17 【ブロック・ダイアグラム・記載例関係一覧表・事項索引】
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