リース法務ハンドブック

多種多様な取引が含まれ様々な法的論点が存在するリース取引の法務について、50問のQ＆Aで横断的に解説。契約関係、倒産時の取扱い、許認可・事業規制、行為規制、自主規制やガイドラインまで実務的な論点を網羅。巻末資料として、リース契約書のサンプル、マネー・ローンダリング、経営者保証、災害発生時の対応に関するガイドラインも収録。リース会社やリースのユーザーである企業の法務・コンプライアンスの担当者、弁護士、税理士にとって、実務的な指針となる新たな1冊。 第1章　リース契約とは Q1　リース契約の定義／Q2　ファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約／Q3　他の取引との異同（賃貸借、レンタル、割賦販売、サブスクリプション）／Q4　リース会計の基礎／Q5　国際会計基準におけるリース／Q6　リース税務の基礎1／Q7　リース税務の基礎2／Q8　不正なリース取引 第2章　リース取引の契約関係 Q9　三当事者間の契約関係（一般的なファイナンス・リース）／Q10　二当事者間の契約関係（セール・アンド・リースバック）／Q11　多数当事者間のリース取引／Q12　協調リース／Q13　提携リース・小口リース／Q14　プログラム・リース／Q15　プログラム・リースの権利関係／Q16　民法改正とリース契約 第3章　リース契約の内容 Q17　リース契約の成立／Q18　リース取引の開始／Q19契約不適合責任（瑕疵担保責任）／Q20　危険負担／Q21リース物件の維持管理／Q22　保険／Q23　中途終了／Q24　リース期間満了時の取扱い／Q25　特定債務保証・根保証／Q26　保証の徴求手続／Q27　保証人に対する情報提供義務／Q28　再リースと二次リース／Q29　プログラム・リースの契約条項 第4章　リース取引と倒産 Q30　借手（レッシー・ユーザー）の倒産／Q31　貸手（レッサー）の倒産／Q32　倒産解除特約／Q33　借手（レッシー・ユーザー）倒産時の実務対応／Q34　リース取引と別除権協定 第5章　リース事業に関する許認可・業務規制等 Q35　リース事業に必要な許認可／Q36　金融商品取引業の登録／Q37　銀行法上の規制1／Q38　銀行法上の規制2／Q39　保険業法上の規制 第6章　リース事業に関する行為規制 Q40　リース事業に関する行為規制／Q41　マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策／Q42　金融商品取引法上の行為規制／Q43　リース物件に関する法規制／Q44　ケープタウン条約／Q45　リース物件の廃棄に関する規制／Q46　リース物件の返還・廃棄と情報保護 第7章　自主規制・ガイドライン等 Q47　ファイナンス・リース事業者におけるマネロン・テロ資金供与ガイドライン／Q48　中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン／Q49　自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン／Q50　小口リース取引に関する自主規制 巻末資料 資料1　リース契約書（参考）／資料2　ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン／資料3　中小企業向けのリース取引に関する経営者保証ガイドライン／資料4　自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン／資料5　小口リース取引に係る自主規制規則