この1冊でよくわかる！自治体の会計年度任用職員制度

2017年の地公法及び自治法の一部改正法によって、臨時・非常勤職員の大部分を「会計年度任用職員」という職に明確に位置付けることが法定化された。 本書では、会計年度任用職員がどのようなものか具体例を示し、今後自治体が整備すべき制度設計のロードマップを描く。さらに会計年度任用職員への移行について参考となる自治体の事例を示した。 　第1章　法改正による新たな地方公務員制度の姿 はじめに 第1節　地方公務員制度の趣旨 第2節　自治体職員の「職」の整理ー臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化 第3節　会計年度任用職員の任用の適正確保 第4節　臨時的任用職員 第5節　会計年度任用職員の整備と移行 　　第2章　臨時・非常勤職員の現状 第1節　急増する臨時・非常勤職員 第2節　臨時・非常勤職員の課題及び「28研究会」提言 第3節　28研究会報告書に対する自治体からの意見と総務省の対応 第4節　臨時・非常勤職員問題に関するこれまでの経緯 　　第3章　新たな制度設計のロードマップ 第1節　法改正と運用通知 第2節　導入に向けた事務処理マニュアル（8.23マニュアル） 第3節　会計年度任用職員導入等に係るスケジュール 第4節　平成30年度中に済ますべきこと、平成31年度末までに必ずしなければならないこと 　　第4章　会計年度任用職員制度の整備 第1節　フルタイムとパートタイム 第2節　会計年度任用職員に対する給付 第3節　会計年度任用職員の任用等 第4節　社会保険及び労働保険の適用 第5節　人事評価 第6節　再度の任用 第7節　その他 　　第5章　改正法施行を見据えた自治体人事施策 第1節　任用根拠の明確化…一般職非常勤職員化への取組み 1 第2節　東京都の事例 第3節　愛知県東浦町の事例 第4節 大阪府の事例