55のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務

◎自治体の職員であれば知っておく必要がある、財務事務を地方自治法第9章を骨格にし、その条文をどのように解釈して現場で仕事をすべきかを解説。 ◎実務を担当する職員の視点からまとめたわかりやすい内容。 ◎専門職以外の事務職職員も必須の内容。 次の点を重点的に見直しました。 　・内部統制制度との関係 　・監査制度の充実・強化との関係 　・首長・職員の損害賠償責任の見直し 　・債権関係の民法改正 序章　 1　職員には、なぜ財務の知識が必要なのか 2　正しい支出事務を行うには 3　職員の仕事と監査 4　仕事と職員の身分 5　人事異動と職員の仕事第1章　適正な会計事務を実現するための予算 1　予算は難しくない 2　予算とは何か 3　収支の結果を分かりやすくする仕組み 4　予算は単なる見積もりではない 5　予算の原則とは 6　予算の種類 7　予算の内容 8　予算と条例等の関係 9　予算科目の意味 10　予算と長期総合計画 11　予算と行政評価 第2章　適切な出納事務を実現するために 12　出納事務と住民監査請求・住民訴訟 13　職員の賠償責任 14　情報公開制度と出納事務 第3章　収入事務と債権管理のポイント 15　行政サービスと住民の負担 16　会計管理者と会計事務 17　収入の種類 18　収入の手続き 19　納入義務者による支払 20　指定金融機関等の役割 21　監査委員による例月出納検査 22　収納の委託 23　債権の管理 24　適正な現金の保管 25　基金の管理 26　合理的な資金運用とポイント 27　景気の動向と資産運用 第4章　適正な支出事務をするためのポイント 28　支出事務と経済環境等の変化　　 29　事務のOA化と支出事務 30　命令機関と出納機関 31　会計管理者の役割 32　支出事務に臨む基本的な姿勢 33　支出の原則 34　例外の支出方法 35　支出負担行為 36　契約方法の種類 37　一般競争入札の参加資格 38　特例としての契約 39　 契約の履行の確保 40　長期継続契約 41　政府契約の支払い遅延防止等に関する法律 42　支払いを忘れた場合の事後処理とその影響 43　会計管理者による審査 44　支出事務と職員の賠償責任 45　報道等による社会的制裁 46　不適切な支出と決算 47　曖昧になりがちな自治体単独の補助金支出 48　公共施設の原則と適正な管理 49　公共施設の更新計画のポイント 50　適正な会計処理を継続するために 特別編　行政事務相談室