社会保障亡国論

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3〜4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3〜4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。 消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。 現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3〜4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3兆〜4年で消失する計算となる。 年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本に暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。 第一章　財政から語る社会保障 第二章　社会保障の暗黙の債務は一五〇〇兆円 第三章　社会保障と税の一体改革、社会保障制度改革国民会議 第四章　年金支給開始年齢は七〇歳以上に 第五章　高齢化社会の安定財源は消費税ではなく相続税 第六章　公費投入縮減から進める給付効率化 第七章　消費増税不要の待機児童対策 第八章　「貧困の罠」を防ぐ生活保護改革 第九章　改革のインフラ整備と仕組み作り