KOKKO第50号

［第一特集］　公務員の労働基本権 ●どう使う？ なにを得る？ 　国公労連など公務労働者の労働組合にとって、制約された労働基本権の回復は積年の課題です。90年代後半には橋本行革と省庁再編があり、2000年代に入り民主党政権、東日本大震災と公務員賃下げ臨時特例法（それに対する違憲訴訟）、人事院の給与制度改革など、公務員のあり方は注目を集めてきました。この間の経験から、労働基本権制約の「代償」たる人事院や人事院勧告制度がいかに不十分な「保障」か、働く権利が守られていないかを、多くの公務労働者が実感しています。 　現在では、労働者の賃上げの必要性が各方面から叫ばれています。波及効果の大きい公務員賃金が勧告制度によって社会全体の賃上げに寄与せず、むしろ賃金抑制の効果をもたらしていることなど、マクロ経済の観点からも公務員賃金決定プロセスの問題が指摘されています。 　本特集では、これまでの労働基本権回復に向けたとりくみや議論を振り返り、今後のあるべき方向性について考えます。 ［第二特集］　2023年版「税制改革の提言」 ●防衛増税vs.庶民の暮らし守る税財政 岸田政権が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ安保3文書を閣議決定し、防衛費を5年間で43兆円にするかつてない大軍拡をすすめています。狙いどおり防衛費がGDP比2％に倍増すると、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になります。さらに、岸田首相は防衛費増額の財源確保について「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきもの」「今を生きるわれわれが自らの責任を果たさなければならない」などと述べ、庶民への大幅な増税といっそうの社会保障改悪など国民生活関連予算の削減を実施していく姿勢をあらわにしています。四半世紀に渡る実質賃金の低下と41年ぶりとなる激しい物価高騰の中で労働者・国民の暮らしは悪化しています。庶民増税による軍拡でなく、物価高騰から国民の暮らしを守る財政支出と、応能負担原則に基づく公平な税制改革による財源確保がいまこそ必要です。