事業承継の安心手引　2019年度版

◎事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を丁寧・コンパクトに解説した対策ガイドブック ◎事業承継税制［相続税・贈与税の納税猶予制度］のポイントと利用を検討する際の留意事項も！ 　［法人向け(特例措置)と個人事業者向けに対応］ ◎見開き構成を軸としたA4判の大型本で、重要な情報のポイントがつかみやすく手頃！ ≪主な目次≫ ●事業承継のベスト・タイミング‼ 〜オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？〜 ●事業承継を成功させる手順 ●最適な対策の選び方 〜どの対策で事業承継をしますか？〜 ●事業承継対策のスタンダード (A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる (B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分&株式分散)とその対策 　1．相続・遺留分対策 〜民法(相続関係)の改正等にも留意した対策を〜★★ 　2．株式等の議決権の分散防止対策 ●事業承継の基本対策例 [1]役員退職金　[2]従業員持株会　[3]金庫株　[4]保険　[5]種類株式 [6]信託　[7]持株会社　[8]ファンド　[9]MBO　[10]M&A 【各基本対策例は次の構成で解説しています】 　こんな場合に ／ 対策のポイントと効果！ ／ 対策実行の流れ(図解) ／ ここが勘どころ 　対策のメリット・デメリット　／ 対策を実行したオーナーのご感想 ●実践に活かせる“転ばぬ先の杖" (B)名義株の問題点と対処策★★ (D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点 ●事業承継トピック 　個人事業の承継手続き簡素化に向けて政府が検討★★ ●事業承継に伴う必要資金の調達方法［融資、ファンド、私募債、補助金］★★ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント［法人向け］ 　・特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性★★ 　・納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項★★ ●事業承継に係る納税猶予制度のポイント［個人事業者向け］★★ 　・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設 　・個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点 ●身近な事業承継の成功例 　納税猶予制度の活用による事業承継 〜後継者の納税負担軽減〜★★ (1)贈与税の納税猶予制度の特例措置を活用 (2)納税猶予制度の活用を選択するに至った試算結果等 (3)その後、オーナーA（贈与者）が死亡した場合の相続税の納税猶予 ★★印は前年度版からの変更・改善(項目の新設、事例の変更、既存項目への加筆等)を伴う主な項目 ※新設項目があるが、総頁数は前年度版と同じ（一部割愛等で調整） ≪特別執筆協力≫ みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好 貴志男 株式会社リサ・パートナーズ　公認会計士　滝澤 康之 東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛 奧野総合法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士　増江 亜佐緒 株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　CFP・税理士　白根 壽晴