中国「国防動員法」

中国進出日本企業も、知らなかったでは済まされない！ 在日中国人も、在中外国企業も、金融も、レアアースも、平時（いつ）でも動員の対象に！ 在日中国人動員で、長野「聖火」リレーの悪夢が再現。在中日本企業も徴用の対象に。 2010年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により、香港や上海の金融も押さえることができる。もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。なぜ今、戦争動員ともいうべき法律なのか。その恐るべき内容と意味を平易に解き明かす。 はじめに ・26年の準備をかけた「国防動員法」 ・国防動員とは、戦争動員である ・中国の対外領土要求 ・国防動員法によるレアアースの輸出規制 ・中国版軍産複合体の創出 ・在中の外国企業も徴用の対象に ・在外中国人（華僑）を民兵・便衣兵に ・流入する外国人を規制せよ ・企業経営者の予備役も総動員 ・党、国家、軍が三位一体の動員 ・金融も国防動員に ・2021年、人民幣の国際化が完成する ・中国系ファンドが株式を買い進む日本企業 ・国防動員は必ず実施される ・世界を跋扈する中国人 ・中国に、いかに立ち向かうか 関連年表 中華人民共和国国防動員法（日本語訳）