投資勧誘と不法行為

一連の論稿で目的としたのは、第一に、総論的な視点から、裁判例の積上げの中で次第に姿を現してきた紛争解決の法的枠組みを明らかにし、理論的に整理しつつ、この種紛争の実態に即した柔軟な解釈・運用を可能にすることである。併せて、類似の紛争、連続する問題、隣接の領域も視野に入れ、できればこれらに応用できるよう発展させていくことである。目的の第二は、投資商品ごとにその特性をきちんと把握したうえで、法律上の要件へのあてはめについて説得力のある論理を構築することである。第三に、このような作業を通じて思考過程をできるだけ客観化・透明化し、法律家に限らず、平均的な経済的・社会的知識と一定の能力を有する通常人が、その常識をもって共通の土台の上で議論することを可能にすることである。