RCEPコンメンタール

RCEPは2012年11月に交渉の立上げが合意され、当初、ASEAN10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国で交渉を行っていました。交渉の最終段階でインドが離脱したため、残る15カ国で2020年11月15日に署名され、2022年1月1日に発効しました。 RCEPは、経済規模、人口、域内貿易額ともに世界の約3割を占めるメガEPAであり、成長著しいこの地域と繋がることによって、日本やこれらの地域の経済成長に寄与することが期待されています。また、特に日本にとっては中国、韓国との間での初めてのEPAであることから、これら貿易量の多い両国との間で、より自由化され、よりハイレベルな共通ルールが構築されることによって、いっそうの貿易の活性化が期待されています。 本書は、当協会で行われた「RCEP関税・貿易研究会」での研究成果をもとに、RCEPの各章の全体像を俯瞰し、逐条解説を行い、さらに既存のEPAとの比較を行うことによって、本協定の全容を詳細に紐解きながら、その特徴を明らかにします。本書を読み解くことによって、今後の日本の貿易政策やビジネス展開を考えるにあたって、また、本協定を利用して輸出入される皆様にとっても、その法的根拠を確かめる上で役立つことを願ってやみません。 前　文 第1章　冒頭の規定及び一般的定義 第2章　物品の貿易 附属書1 関税に係る約束の表 第3章　原産地規則 第4章　税関手続及び貿易円滑化 第5章　衛生植物検疫措置 第6章　任意規格、強制規格及び 　　　　適合性評価手続 第7章　貿易上の救済 第8章　サービスの貿易 第9章　自然人の一時的な移動 第10章　投資 第11章　知的財産 第12章　電子商取引 第13章　競争 第14章　中小企業 第15章　経済協力及び技術協力 第16章　政府調達 第17章　一般規定及び例外 第18章　制度に関する規定 第19章　紛争解決 第20章　最終規定