感染症に備える医療・公衆衛生

政府は医療供給体制や公衆衛生体制を整備せず、抑制を主眼とした政策を継続してきた。その結果、コロナ感染拡大に各地域が対応できない状況となる。感染症に備えるには、公的医療費抑制策の転換、公衆衛生体制の強化を図る必要がある。本書はこの問題意識のもと、医療・公衆衛生政策の変遷、コロナ禍での各地域の病院、介護事業所、保健所などの対応と課題を紹介し、医療・公衆衛生体制の改善を提言する。 はじめに　　長友薫輝 第1部　コロナ禍の公衆衛生・実態と今後　　 1　コロナ禍で明らかになった地域医療の危機　　長友薫輝 2　地域住民のいのちを守る砦としての自治体病院に　　長平　弘 3　新型コロナで鮮明になった医療・介護の現実　　鈴木ひとみ 第2部 コロナ禍の公衆衛生・実態と今後 4　新型コロナと日本の公衆衛生ーその特徴と課題　　松田亮三 5　保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題　　亀岡照子 6　コロナ禍で脆弱な県の人員体制が浮き彫りに　　谷田　誠 資料　全国自治体の新型コロナウイルス感染症への施策 あとがき　　長友薫輝