公共私・広域の連携と自治の課題

コロナ禍への対応を理由として「行政のデジタル化」が最優先で進められている。地方自治制度の抜本的な改変をねらう「自治体戦略2040構想」とその具体化を諮問された第32次地制調の答申は、自治体の事務の標準化（統一化）や全国的なクラウド化などのデジタル化具体策とどう関係するのか。また、「組織の枠超えとしての公共私の連携」論や「地域の枠越えとしての広域連携」論は、デジタル化でどう具体化されようとしているのか。コロナ禍で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、自律・自治の自治体論を考える。 第1部　「地方自治制度改革」の論点 　第1章　安倍・菅政権の「国家戦略」を読み解く　　　　　　　　　　　　　岡田知弘　　 　第2章　コロナ禍から考える第32 次地制調答申の論理と地方自治の原理　　白藤博行　　 　第3章　地方行政デジタル化の論点ー自治体DXと地方自治ー　　　　　　　 本多滝夫　 第2部　「公共私の連携」論を読む 　第4章　住民生活の実態と「公共私の連携」　　　　　　　　　 　 浜岡政好 　第5章　「小さな拠点」形成政策に関する批判的検討　　　　　　　　　　 関　耕平 　第6章　公共私連携の法制度をめぐって　　　　　　　　　　　　 　　 門脇美恵 　 第3部　「広域連携」論を読む 第7章　地制調の広域連携論ーその論点ー　　　　　　　　　　　　　 　　 山田健吾 　第8章　連携中枢都市圏の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　 中山　徹 　 　第9章　連携中枢都市圏・定住自立圏の実態と広域連携論　　　　　　　 平岡和久 　 　第10章　市町村合併を考えるー合併特例法を中心にー　　　　　　　　　 角田英昭 第4部　自律・自治の自治体論 　終章　自律・自治の自治体間連携と地方議会　　　　　　　　　　　　　　榊原秀訓