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公共サービスの産業化と地方自治

著者:岡田知弘
出版社:自治体研究社
出版日:2019年08月05日頃
ISBN10:4880377007
ISBN13:9784880377001
販売価格:1,430円
公共サービスの産業化と地方自治 「Society5.0」戦略下の自治体・地域経済 はじめに  第 1 章 国の意思決定の仕組みが変わった ー「行政の私物化」の背景にあるものー 1  「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程  2  第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築  3  グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ  4  地域経済の持続可能性を破壊するもの  第 2 章 日本経団連の「Society 5.0」成長戦略と 「自治体戦略 2040 構想」  1  合言葉は「Society 5.0」と「SDGs」  2  経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入  第 3 章 「地方統治構造」改革と「地方創生」  1  「地方創生」と「道州制」の罠  2  「地方創生」の政策群と実施過程  第 4 章 「公共サービスの産業化」政策と 「自治体戦略 2040 構想」  1  「公共サービスの産業化」政策の登場と展開  2  「Society 5.0」戦略の一環としての「自治体戦略 2040 構想」  3  「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり  第 5 章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している  1  「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか  2  「圏域行政」の究極の姿=市町村合併の帰結  3  コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか  4  国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定  第 6 章 自治体・公共サービスを主権者のものに  1  憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成  2  主権者の利益を第一にした国・地方自治体に  3  自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり  資料 1  安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向  2  包括的民間委託についての意見書(自治労連弁護団)  3  公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(抜粋)  (日本国家公務員労働組合連合会)  4  スマートシティモデル事業の概要  おわりに
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