「自治体戦略2040構想」と地方自治

連携中枢都市圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「広域化」しAIやロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治制度を再編する議論が始まった。 　これらは、「自治体戦略2040構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。 「自治体戦略2040構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。 1　自治体戦略2040構想と第32次地制調による法制化の検討　　　　　白藤博行　 　成長戦略と経済財政諮問会議・未来投資会議／「2040構想研究会」報告／第32次地制調と同専門小委員会の法制化論の検討（総合行政主体からの脱却と「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」論、「地域運営組織」「新たな地域自治組織」論」）／自治体戦略2040構想VS.地方自治の憲法保障戦略構想　 2　安倍政権の成長戦略と「自治体戦略2040構想」　　　　　　　　　　岡田知弘　 　安倍政権の成長戦略と「地方創生」／「公共サービスの産業化」政策と「Society5.0」／「自治体戦略2040構想」の具体化（公共施設と不動産活用ビジネス、進む公共サービスの民間開放、水道民営化と通商協定、AI活用とその問題点） 3　地方交付税解体へのシナリオ 　-「自治体戦略2040構想」の求める地方財政の姿ー　　　　　　　　平岡和久　 　安倍政権下における集権的地方財政改革の展開／2040構想研究会報告の描く地方行政と統治の姿／地方財政改革と自治体財政への影響はどうか／2019年度政府予算案と地方財政対策の動向