18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか

今国会に少年法の改正案が提出される。改正案には、18・19歳を「特定少年」として、罪を犯した18・19歳を原則検察官送致（逆送）する犯罪の範囲拡大（厳罰化）や起訴されれば実名報道を可能とすることなどが盛り込まれた。少年法は、5度目の改正でますます厳罰化へ向かうことになる。本書は、少年事件事例や少年院出院者の発言などを踏まえて、元家裁裁判官、元家裁調査官、元少年院院長、弁護士らが、法案の問題点を検討する。少年法における非行少年の立直りなど教育的機能を守るにはどうしたらよいかを考える。