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出版社:民事法研究会
出版日:2017年09月21日頃
ISBN10:4865561730
ISBN13:9784865561739
販売価格:4,730円
全面改正となった平成16年改正不動産登記法は、登記制度の真正担保機能を強化し、国民の登記制度への信頼を高めるためにさまざまな方策を導入し、これを実効たらしめるため長年にわたり登記制度を支えてきた高度の専門家である司法書士、土地家屋調査士にもその重要な役割の一翼を担い、責任を果たすことを強く求めた!
本書は、平成16年改正不動産登記法下の最新の理論上、実務上で判断の難しい多様な事例に対して、高度な専門家である司法書士、土地家屋調査士は、いかにして結論を導き出すべきか、160ケースにわたり鋭く論及した実践的手引書!
国民の負託に応えていくための専門家としての理論的思考能力、実務的解決能力をいかにして磨き、揺るぎなき地位と有用性を高めつつ、社会的役割を果たすための方向性を示唆した関係者必読の書!
序 章 税制改正の経緯と概要
第1章 不動産登記総論(17ケース)
第2章 表示に関する登記(13ケース)
第3章 所有権に関する登記(21ケース)
第4章 相続・遺贈に関する登記(22ケース)
第5章 用益権に関する登記(13ケース)
第6章 担保権に関する登記(30ケース)
第7章 訴訟と登記(15ケース)
第8章 民事執行・民事保全に関する登記(14ケース)
第9章 倒産法と登記(8ケース)
第10章 仮登記(4ケース)
第11章 登記名義人表題変更登記(3ケース)
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