改訂3版 企業の労基署対応の実務

全国各地にある労働基準監督署の労働基準監督官は、企業の事業場に対して臨検監督（強制的な立入調査）または呼び出し監督を行い、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等への法違反があれば是正勧告書を交付して改善を促しています。また、重大な法違反であれば、送検されることもあります。最近では、通称「かとく」とよばれる対策班も活動しており、法違反をした企業名が公表されることもあります。しかし、税務調査などと比べると、労基署当の調査については、ほとんど理解されていないといってよいのではないでしょうか。本書では、労基署の調査の実際と企業の対応ポイントをわかりやすく解説しています。 　　序章　　 労働法と労働行政機関のあらまし 　　第1章　　労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色 　　第2章　 臨検監督（立入調査）の強化・多様化と企業の対応のしかた 　　第3〜6章 労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント 　　第7章　 労働安全衛生法の実務 　　第8章　 労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と使用者の対応のしかた 　　第9章　 労働災害（業務上疾病を含む）発生企業に対する4つの法的責任追及と対応のしかた 　　第10章　 労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク（在宅勤務と在宅就業）の実務 　　第11章　 正規社員と非正規社員との不合理な待遇差の禁止ルール　　 　　第12章 　労災保険法の実務 　　第13章　 労働契約法・雇止め（契約不更新）等に関する基準告示の実務