保険業法2017

最近の保険業法の最も重要な改正点である情報提供義務の法定化、顧客の意向把握義務の導入、保険募集人の体制整備義務の導入等について、保険業法、保険業法施行規則および保険会社向けの総合的な監督指針を一体として総合的に検討し、かつ、新たに「特定保険契約の情報提供義務等」および「特定保険契約の締結または保険募集に関する禁止行為」についても付記した最新の体系書。保険会社が不妊治療にかかる保険の引受けを行うための内閣府令、ソルベンシー・マージン比率の適正化を図る、その他有価証券評価差額に対する繰延ヘッジ損益のマージン総額への参入に関する内閣府令および業務代理組合につき銀行代理業等に対する規制の対象とする内閣府令等を盛り込んだ。