マイナンバー法人番号と会社・法人登記簿の見方

企業の経営者・総務担当者、金融機関の融資・渉外担当者必読。通知書が届かなかった会社・法人は、現状にあわせて、すみやかに所在地変更・商号変更の登記をしなければ、誤った情報提供がなされることに！会社を存続させるために必要な登記手続を、専門家に頼まなくてもできるようやさしく解説。自社でできる登記申請書記入例を豊富に収録！「法人番号通知書」大量不達問題に対する提言を収録。