2022年版　経営労働政策特別委員会報告

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、いわゆる「K字型」の景気回復が鮮明となり、業種や企業による業績のばらつきが一段と拡大しています。このため、2022年春季労使交渉・協議では、前年に増して、自社の実情に適した対応が重要となります。 また、人口減少下で迎える「ポストコロナ」社会に向けて、わが国の成長力を高めるためには、労働生産性の向上、労働参加率の上昇、成長分野等への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き手の主体的な学び直しの支援などが求められています。 そこで、2022年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、働き方改革深化やダイバーシティ＆インクルージョンの浸透の重要性、日本型雇用システムの見直しの方向性、円滑な労働移動の実現に向けた社会全体での取り組みの必要性などについても取り上げています。また、経営環境が激変する中、企業の発展と働き手の成長を共に実現していくためには労使協働が不可欠であることから、企業と労働組合は「経営のパートナー」として社会課題の解決にともに取り組むなど、未来志向の労使関係を目指すことの重要性にも言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても解説しています。 今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。