民法改正で変わる！　親子法実務ガイドブック

令和4年12月16日法律第102号による親子法改正の実務を詳解！ 改正によって実務がどう変わるのか分かる！ 懲戒権、嫡出推定、再婚禁止期間、嫡出否認制度、生殖補助医療、認知無効の訴え 本書の特徴 ・ 改正が実務に与える影響を中間試案、要綱、部会資料に沿い網羅的に解説。 ・ 巻末資料に戸籍の記載例と、改正法と現行法の変更点が一目で分かる条文一覧を収録。 ・ 改正の全体像をつかみやすくする、図表を多数収録。 第1　親子法制の改正概要について 　Q 1 親子法制の主な改正点 第2　懲戒権等に関する規定の見直し 　Q 2 児童虐待問題への対応 第3　現行民法における嫡出推定制度についての概説 　Q 3 現行民法における嫡出推定制度 第4　嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止 　Q 4 嫡出の推定の見直し 　Q 5 女性に係る再婚禁止期間の廃止 第5　嫡出否認制度に関する規律の見直し 　Q 6 嫡出否認の訴えの出訴権者及び相手方 　Q 7 嫡出否認の訴えの出訴期間の伸張 　Q 8 嫡出の承認に関する規律の改正 　Q 9 否認権者が複数の否認権を行使する場合の規律 　Q10 元父が子の監護に要した費用の償還の制限に関する規定の新設等 　Q11 人事訴訟法及び家事事件手続法の改正 第6　第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し 　Q12 生殖補助医療法の改正 第7　認知制度の見直し 　Q13 認知無効の訴えの出訴権者，出訴期間等 　Q14 認知無効の訴えの出訴権者が死亡した場合の承継の規律（改正人事訴訟法，改正家事事件手続法関係） 　Q15 国籍法に関する規律の見直し 　Q16 胎児認知の効力に関する規定の新設 第8　本件改正法以外に部会において無戸籍者問題の解消のために検討された制度（廃案となったもの） 　Q17 改正法以外の検討 巻末資料 　戸籍の記載例、民法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第102号）